受任通知の送付で支払停止となり返済を止めることができます

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、先ず行うのが受任通知の書類の作成と送付です。この受任通知書は介入通知とも呼ばれますが、この通知をもって、債務者に代わって弁護士・司法書士が代理人となることを債権者たる金融会社に知らせるものです。この受任通知を送付することで受けるメリットは支払停止です。金融会社に返済していた債務すべてが支払停止となり、この間に債務整理の準備を進めることができます。代理人を立てた訳ですから、金融会社と単独で交渉することは全体の債務整理に影響することになります。また、受任通知を受け取った金融会社の側も法律で取り立てを行うことが禁止されています。取引履歴の開示なども併せて行い、支払停止の間に債務整理にかかる費用と弁済費用の原資とすることもできます。返済が止まることで精神的にも余裕が生まれます。和解や調停までには時間が掛かることがありますので、この間に生活再建の道を図ることができるのです。



受任通知とは弁護士が債権者に送る文書である

受任通知とは、債務者が弁護士に債務整理を依頼したことを、債権者に通知する文書です。債務者が作成するものではなく、弁護士が債権者に郵送します。受任通知とは支店名や金額、取引時期が分からなくても、債権者の名前や会社名が分かれば作成できるものです。受任通知を出すことにはいくつかのメリットがあります。まず、債権者からの取立てを止めさせることができます。金融庁のガイドラインで、受任通知を発送した後、債権者が債務者に直接連絡することが禁止されています。次に受任通知とは支払いを中断させる効果があるものです。債権者へ相当期間支払いを中断できるので、生活の再建に専念できます。なお、受任通知の作成には、ひな形があり、債務者の住所・氏名・生年月日を入れる必要があります。債務者の特定のために個人情報を記載しますが、債権者に借り入れした際にこれらの情報は伝わっていることが一般的なので、債権者に新たな情報を教えることはありません。



弁護士の受任通知と債務承認との関係

借金を返済できなくなった人が、その債務の軽減や免除を求める行為が債務整理とよばれるものです。こうした手続きを本人が弁護士に依頼して行う場合、受任した弁護士は、受任通知とよばれる書面を、お金を貸した債権者のそれぞれに対して郵送します。貸金業者がこの受任通知を受け取ると、法律の規定により、それ以上は本人に対する取立てができなくなり、かならず受任した弁護士を通して行うことになります。いっぽう、借金を返済しなければならないという債務については、一般には5年という期間を経過すると消滅する時効の制度が設けられていますが、これは本人が裁判などで主張することによって適用させることができ、このことを時効の援用とよんでいます。しかし、時効の期間が経過した後でも、本人が債務のあることを了承するという債務承認を行ってしまうと、時効の援用ができなくなってしまいます。受任通知がこの債務承認にあたるかどうかは大きな問題ですが、通説では債務承認にはあたらないとするのが一般的です。



受任通知の書式について

債務整理の着手を債権者に知らせることを、受任通知と言います。この受任通知をすれば、債権者が借金の催促の連絡をすることを止める効力があり、そして取引状況の開示などを要求するものになります。受任通知には、書式があり債務者の氏名、住所、弁護士や司法書士にあたる代理人、そして法律事務所などが記載されることになります。基本法律事務所が送付することになりますので、書式に関して迷うことはありませんが、必ずついている文章があります。それは、時効中断事由に関してのことで、受任通知を行うことが債務承認するものではないと記載されていることが多いです。借金にも時効があり、それを債務者と債権者どちらが支払う意志、そして催促をするとその時効が中断することになりますので、それを拒否するものになります。書式としてはこのようなことが記載され、債権者が確認した時点で催促の連絡がやむことになり、本格的に債務整理を行っていきます。



受任通知で時効は伸びる?

借金にも時効があり、貸金業者の場合は5年、個人間は10年になります。これは中断事由というものがあり、裁判所や弁護士からの督促状、また貸金業者の催告で中断します。まずこのような制度があることを知ってください。受任通知というものは、借金の返済ができなくなった債務者を救済するための制度である債務整理に着手した事実を債権者である貸金業者に送ることを指します。よってこの時点で債務者に対して支払いの催促をしてはならない決まりになっていますから、催促の連絡が止むことになるでしょう。この受任通知には、時効中断事由として債務を承認するものではありませんと書かれていることが多いです。この理由は債務を認めたわけではないということで、時効を主張し続けることができるものになります。受任通知をしたことが、債務を認めたわけではなく、あくまでも支払ができないので、自己破産や個人再生、そして任意整理に向けて債務整理をしますという意味を持つものです。



受任通知と委任状の関係とは

受任通知は、貸金業者や個人に借金の返済ができなくなったことで債務整理をすることを通知することになります。また委任状というのは、依頼人が弁護士や司法書士に債務整理をすることを任せた書類になり、必ずしも作らなければならない書類ではありませんが、作られることが多い書類です。受任通知を受け取った債権者が、本当に代理人に依頼しているのか?という確認にもなりますので、債権者から委任状が求められることがあります。受任通知は受け取った段階で、債務者に借金の返済の催促をしてはならないことが明記されていますので、催促の電話が止みます。これは非常に債務者にとっては大きいことです。一方債権者にとっては、本当に債務整理をするのか?それとも催促の連絡を止めたいがために受任通知を偽っておくっているのではないかと疑問を持つこともあります。よってその真相を解明するために委任状を求めることがあります。裁判所にも提出することになりますので、弁護士や司法書士の指示に従うようにしてください。



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